産業廃棄物 格安適正処理 ㎥ 13,000円～

「事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない」（3条）と定める「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」により、産業廃棄物は、排出者に処理責任がある。

これを一般的に「排出者責任」または「排出事業者責任」という。即ち自ら処理する（自己処理）のを原則とし、都道府県の「産業廃棄物収集運搬業」「産業廃棄物処理業」の許可を受けた業者に処理を委託することができるとしている。

ただし、産廃業者に委託する場合は、排出者の責任において、法定の事項を盛り込んだ委託契約を書面で締結するとともに、処理完了を確認するための処理伝票（マニフェスト）を発行、回収、照合しなければならない。

そこで、受託処理業者の不適正処理により不法投棄などが起こった場合に、排出者がどこまで責任を負うかが問題となる。

実際の事件では、廃棄物の内容を確認することによって排出者を特定することはできても直接の投棄者が特定出来なかったり、処理業者に資力がなく撤去費用の負担などを負いきれなかったるすることが多いからである。

都道府県の産業廃棄物担当部局は、排出者の管理状態などを精査し、問題があれば「排出者として責任あり」として、撤去費用などの負担を求めるが、中には排出者の管理に問題がなくても「当然の排出責任」として、排出者に負担を求めてくることもある。
しかし、大原則として、特に定めのない限り、過失がない者には民事上の責任は発生しない。（民法709条「過失責任の原則」）