産業廃棄物用語集

特別管理産業廃棄物

(爆発性、毒性、感染性のあるもの)

事業系一般廃棄物

(事業活動に伴い発生した廃棄物で、産業廃棄物以外のもの)

家庭廃棄物

(一般家庭の日常生活に伴い発生した廃棄物)

特別管理一般廃棄物

(廃家電製品に含まれるPCB使用部品等)

事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、法で規定された20種類※をいいます。ここでいう事業活動には、製造業や建設業などのほか、オフィス、商店等の商業活動や、水道、学校等の公共事業も含まれます。

※法で規定された20種類の廃棄物

1. 燃え殻
2. 汚泥
3. 廃油
4. 廃酸
5. 廃アルカり
6. 廃プラスチック
7. ゴムくず
8. 金属くず
9. ガラスくず・コンクリートくず・陶磁器くず
10. 鉱さい
11. がれき類
12. ばいじん
13. 紙くず
14. 木くず
15. 繊維くず
16. 動植物性残渣
17. 動物系固形不要物
18. 動物のふん尿
19. 動物の死体
20. その他（これらの詳細に関しては、下方図を参照）

産業廃棄物のうち、爆発性、毒性、感染性、その他の人の健康又は生活環境に係る被害を生じる恐れがある性状を有するものをいいます。例えば、以下のようなものです。

• 揮発油類・灯油類・軽油類の燃えやすい廃油
• pH2.0以下の酸性廃液・pH12.5以上のアルカリ性廃液
• 血液の付着した注射針・採血管等
• 廃PCB及びPCBを含む廃油
• 石綿
• 水銀・カドミウム・鉛等の有害物質等

産業廃棄物の収集運搬または処分の委託を受け、業として行う者のことです。
業を行うためには区域を管轄する都道府県知事又は保健所設置市長の許可が必要であり、収集運搬業の場合は産業廃棄物を積み降ろす場所でそれぞれ許可を取得しなければなりません。

産業廃棄物の脱水・焼却・中和・分解・破砕などの処理において、一定の能力を超える中間処理施設や最終処分場をいいます。

設置する場合は、処理業の許可とは別に都道府県知事又は保健所設置市長から施設の設置許可を受ける必要があります。

処理施設の設置にあたっては、周辺地域の環境保全や周辺住民への配慮を目的とした調査や協議を進める必要があります。

従来建物の断熱材等利用されたいた繊維状の鉱物。肺がんまたは中皮腫の原因になることが明らかになり、大気汚染防止法により使用制限または禁止されるようになった。石綿ともいう

廃棄物処理法（1970）の対象となる廃棄物のうち、産業廃棄物以外のもの。
一般家庭から排出されるいわゆる家庭ごみ（生活系廃棄物）の他、事業所などから排出される産業廃棄物以外の不要物（いわゆるオフィスごみなど）も事業系一般廃棄物として含まれる

医療機関・保健施設などから発生する医療行為に伴う廃棄物。感染性廃棄物、有害化学物質などの危険物質が含まれる

廃棄物を埋立てて廃棄処分すること

ガソリンにエタノール（エチルアルコール）を3％混ぜた自動車燃料

太陽からの熱を地球に封じ込め、地表を暖める働きがあるガス（二酸化炭素、メタンなど）

水中の有機物を酸化剤で分解する際に消費される酸化剤の量を酸素量に換算したもので、海水や湖沼水質の有機物による汚濁状況を測る代表的な指標

家庭で不要となったテレビ、エアコン、洗濯機、冷蔵庫の家電4品目について、家電メーカーに回収とリサイクルを、消費者にその費用負担を義務付けた法律

大規模開発事業等による環境への影響を事前に調査することによって、予測、評価を行う手続き

事業組織が法令等の規制規準を遵守するだけでなく、自主的、積極的に環境保全のために取る行動計画を・実行・評価すること

1993年に制定された環境政策の枠組みを示す法律

企業などが環境に関して配慮した結果、どれだけ環境負荷を削減したかを示す指標

人が環境に与える負担のこと

企業等が環境に配慮して行った内容を環境業績としてまとめ公表する報告書

最終処分場（埋め立て処分場）のうち、遮断型処分場・安定型処分場で処分される産業廃棄物以外の産業廃棄物と一般廃棄物を埋め立てる処分場

1997年12月京都で開催されたCOP3採択された気候変動枠組条約の議定書

地球温暖化防止の一環として、夏のオフィスの冷房設定温度を省エネ温度の28度にし、それに応じた軽装化する夏のビジネススタイルのこと

大気汚染防止法（1968）に基づく固定発生源の硫黄酸化物排出規制における規制式に用いられている値

使用済みの資源をそのままではなく、化学反応により組成変換した後にリサイクルすること

建設工事に伴い副次的に得られる物品の総称

工作物の新築、改築、除去に伴って発生したコンクリート・煉瓦・アスファルトなどの破片

資源の有効利用や廃棄物の適正処理を推進するため、建設廃棄物（建設工事で出る廃棄物）の分別・リサイクルなどを定めた法律

発電と同時に発生した発熱も利用して、冷暖房や給湯等の熱需要に利用するエネルギー供給システムで、総合熱効率の向上を図るもの

生ごみや下水汚泥、浄水層汚泥、家畜の糞尿、農作物廃棄物などの有機物を、微生物の働きによって醗酵分解させ堆肥にしたもの。有機肥料

材木を薄くむいた板でつくられる単板を、木目が直交するように重ね、接着剤ではり合わせた建材

廃棄物焼却の際に発生するエネルギーを回収・利用すること

企業活動が経済的、環境的及び社会的な視点で見たときに、それらに適合しているがどうかを企業がまとめて公表するもの。
「CSR報告書」とも言われる

産業廃棄物の排出量に応じて排出者などに税金を課すこと

「リデュース（Reduce＝ごみの発生抑制）」「リユース（Reuse＝再使用）」「リサイクル（Recycle＝再資源化）」の頭文字を取ってこう呼ばれる。

資源の有効利用を促進するため、リサイクルの強化や廃棄物の発生抑制、再使用を定めた法律

自動車メーカーを含めて自動車のリサイクルに携わる関係者が適正な役割を担うことによって、使用済自動車の積極的なリサイクル・適正処理を行うもの

人体から排出される「屎（し）」「（大便）と「尿」（小便）の混合物で、一般廃棄物として市町村に処理責任がある

各企業の収益性や成長性だけでなく、倫理的・社会的な側面まで配慮して取組を評価し、投資選定を行う投資行動

有害物質が規準を超えて含まれる燃え殻、ばいじん、汚泥、鉱さいなどの有害な産業廃棄物を埋め立てる最終処分場（埋め立て処分場）

管理型処分場で、堆積したごみから重金属や有機溶剤などの有害物質を含む汚水が地中に漏出して、周辺の地下水を汚染することを防ぐため、埋立地の側面や底面に敷くシート

廃棄物処理やリサイクルを推進するための基本方針を定めた法律として2000年制定

海や河川、湖沼、ダム湖などの底に推進している土砂や底質汚泥を機械的に除去すること

対象物を燃やして、有害化とともに減容・減量化すること

食品の製造加工業から発生する動物性残渣、賞味期限切れの食品、外食産業や家庭から出る調理くず、食べ残し、などをいう

「食品廃棄物」を減らし、リサイクルを進めるため、生産者や販売者などに食品廃棄物の減量・リサイクルを義務付けた法律。2000年制定

焼却炉で燃やされた時に出る燃え滓で、飛灰と焼却灰がある

石油代替エネルギーの導入に係る長期的な目標達成に向けた進展を図ること目的に1997年制定

工場・事業場における事業活動や建設工事に伴って発生する振動を規制する法律

工場及び事業場からの公共用水域への排出および地下水への浸透を規制する法律

水中の有機物が微生物の働きによって分解されるときに消費される酸素量。河川の有機汚濁を測る代表な指票

瀬戸内海の環境の保全を目的とする法律。自然海浜地区の指定などを規定している

公園の樹木や街路樹、庭木などの生育や樹形の管理を目的に切りそろえられた枝の切りくず

工場及び事業場における事業活動や建設工事に伴って発生する騒音を規制する法律

一般廃棄物のうち、家具など、ある寸法や重量以上の大型の耐久消費財のこと

大気汚染防止対策を総合的に推進するために1968年に制定された

落ち葉などを自然に腐敗発酵させて作った肥料のこと

有機塩素化合物の一種で、略してダイオキシンとも呼ばれる

地球温暖化防止のために、京都議定書で義務付けられた6％（90年比）の日本の温室効果ガス削減数値目標を達成するための国民運動のこと

バーゼル条約で指定された廃棄物

典型7公害のひとつ。特に、蓄積性を有する（ストック汚染）という点で、他の公害とは異なる特性を持つ

土壌汚染の状況の把握に関する措置及びその汚染による人の健康被害の防止に関する措置を定めている。2002年5月の制定

廃棄された使用済み家庭用電気器具のこと

廃棄物の定義や処理責任の所在、処理方法・処理施設・処理業の規準などを定めた法律

一定の廃棄物の国境を越える移動等の規制について国際的な枠組み及び手続き等を規定した条約

有機性廃棄物（生ゴミ等）や家畜の糞尿などを発酵させて得られる可燃性ガス

再生可能な、生物由来の有機性エネルギーや資源をいう

バイオマスの総合的な利活用に関する戦略

機械式ごみ収集車で、厨芥などの収集ごみを自動的に荷箱に押し込み圧縮する装置を備えている

2003年10月に施行された改正資源有効利用促進法のパソコン関連業界における通称。家庭向けに販売されたパソコンやディスプレイの回収とリサイクルをメーカーに義務付けている

都市部において、地面の大部分がコンクリートやアスファルトで覆われているために水分の蒸発による気温の低下が妨げられて、郊外部よりも気温が高くなっている現象をいう

ポリ塩化ビフェニル化合物の略。昭和47年以前の電気設備の絶縁油等として使用されており、環境中で難分解性で、発ガン性等が指摘されている

酸性・アルカリ性の度合い（水素イオン濃度）を示す指標。7より小さければ酸性、大きければアルカリ性

ごみを原料として再利用すること

産業廃棄物の収集・運搬や中間処理・最終処分などを他人に委託する場合、廃出者が委託者に対して「マニフェスト（産業廃棄物管理票）」を交付し、委託した内容通りの処理が適正に行われたことを確認するための制度

本来、木材など植物系の生体のことを意味する

専ら再生利用のみを業として行っている事業者（古紙、くず鉄、空き瓶類、古繊維を専門に扱っている者）は、処理業許可不要とされているもので、かっこ内の4種類を業界では専ら物と称している

活性汚泥法による処理後の汚泥、パルプ廃液から生ずる汚泥、ビルピット汚泥など有機物を含む汚泥である

容器包装ごみのリサイクルを製造者に義務付けた法律。1995年制定

焼却灰などを1300℃以上という高温で溶かし、これを固めて「スラグ」にする処理を行う炉

いらなくなったものを“捨ててしまう“のではなく、分類して集め“再利用する“こと

いらなくなったものを“捨ててしまう“こと自体を見直すこと

いらなくなったものを“捨ててしまう“のではなく、洗浄したり修理して“もう一度使う“こと

産業廃棄物を処理するために処理したもの